情報公開 教育プログラム

比治山大学・比治山大学短期大学部
数理・データサイエンス・AI教育プログラム

本学の＜数理・データサイエンス・AI教育プログラム＞は、文部科学省「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」の認定を受けています。

認定 2024（R6）年8月27日付
有効期限 2029（R11）年3月31日

MDASH Literacy 数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度リテラシーレベル

① 教育プログラムの名称

比治山大学・比治山大学短期大学部 数理・データサイエンス・AI教育プログラム

② 教育プログラムにおいて身に付けることのできる能力

数理・データサイエンス・AIに関する基礎的な知識及び技術を偏りなく体系的に修得することにより、社会におけるデータ・AI利活用に関する知識やデータを適切に読み解く能力を高めるとともに、利活用の楽しさや学ぶ意義を把握し、自分の生活に積極的に取り入れようとする態度の向上が期待される。

③ 修了要件

「共通教育科目」-「比治山ベーシック科目」-「コミュニケーションリテラシー」-「情報」区分において、「情報リテラシー」（1単位）、「データサイエンス入門」（2単位）、合計3単位を修得すること。

④ 開設される授業科目

「情報リテラシー」（1単位）、「データサイエンス入門」（2単位）

⑤ 実施体制

教学委員会、数理・データサイエンス・AI教育プログラム部会

⑥ 開設年

令和5年4月1日施行

⑦ 教育プログラム修了証の交付

希望する学生には教育プログラム修了証を発行する。

⑧ 授業の方法及び内容

（1）現在進行中の社会変化（第4次産業革命、Society 5.0、データ駆動型社会等）に深く寄与しているものであり、それが自らの生活と密接に結びついている

講義内容

1-1 「データサイエンス入門 第3回 」社会で起きている変化
  • ・デジタル社会の提唱（ビッグデータ、AI、IoT）
  • ・社会で起きている変化（第4次産業革命、Society 5.0、データ駆動型社会等の社会の変化）
  • ・企業の競争力低下と変革 ・私たちの生活と社会の変化
1-6 「データサイエンス入門 第9回」データ・AI利活用の最新動向
  • ・データ・AIを活用した新しいビジネス（治安、不動産、金融、スポーツ等）
  • ・データ・AIに関連した新技術（GAN、強化学習、転移学習）
  • ・デジタル技術による小企業の新ビジネス創出

（2）「社会で活用されているデータ」や「データの活用領域」は非常に広範囲であって、日常生活や社会の課題を解決する有用なツールになり得るもの

講義内容

1-2 「データサイエンス入門 第4回」社会で活用されているデータ
  • ・社会で活用されているデータの実例 （統計、行動ログ、稼働ログ等）
  • ・データの種別（一次と2次、外部と内部、構造化・準構造化・非構造化）
  • ・データのオープン化（国・自治体のオープンデータ化とサービス）
1-3 「データサイエンス入門 第5回」データ・AIの活用領域
  • ・AIの定義
  • ・AIの歴史（推論、探索、知識、機械学習、ディープラーニング）
  • ・データ・AIの活用領域（すべての産業分野、デザイン・作文・作曲等創造的活動）
  • ・データ・AIの活用が解決する日常生活や社会の課題

（3）様々なデータ利活用の現場におけるデータ利活用事例が示され、様々な適用領域（流通、製造、金融、サービス、インフラ、公共、ヘルスケア等）の知見と組み合わせることで価値を創出するもの

講義内容

1-4 「データサイエンス入門 第6回」データ・AI利活用のための技術
  • ・データ認識技術（文字認識技術、画像認識技術、音声認識技術、顔認識技術等）
  • ・AI技術（ルールベースと機械学習（教師あり・なし・強化学習））
  • ・AIにとっての難問（フレーム問題、パラドックス、シンボルグラウンディング）
  • ・AIによる影響（雇用の代替、学習デザインの変容、利活用にむけて）
1-5 「データサイエンス入門 第8回」データ・AI利活用の現場
  • ・製造業のデータ・AI活用（機械の挙動・状況把握とリモート管理、制御、自動化）
  • ・小売業のデータ・AI活用（POS、無人化と自動決済）
  • ・サービス業のデータ・AI活用（資産運用、融資）
  • ・公共・インフラ業のデータ・AI活用 （スマートメーター、MaaS、モニタリング）
  • ・データ・AI活用の新ビジネス（シェアリングエコノミー、D2C、スマートシティ）

（4）活用に当たっての様々な留意事項（ELSI、個人情報、データ倫理、AI社会原則等）を考慮し、情報セキュリティや情報漏洩等、データを守る上での留意事項への理解をする

講義内容

3-1 「データサイエンス入門 第14回」データ・AIを扱う上での留意事項
  • ・「ELSI」における課題や不正行為（ねつ造、改ざん、不正行為）
  • ・個人情報の保護と管理（法整備の現状と各国の取り組み）
  • ・データ収集におけるバイアス （サンプル抽出、アンケート、質問、モデル構築）
  • ・データ・AIを扱う上でのバイアス（アルゴリズムバイアス）
  • ・AIの正しい活用に向けた「人間中心のAI社会原則」
3-2 「データサイエンス入門 第15回」データを守る上での留意事項
  • ・情報セキュリティ（目的と情報漏洩、コンピュータウィルス、サイバー攻撃など）
  • ・情報セキュリティにおける脅威事例（攻撃、不正、不注意）
  • ・セキュリティ技術（暗号と認証、匿名化）
  • ・私たちの生活と情報セキュリティ

（5）実データ・実課題（学術データ等を含む）を用いた演習など、社会での実例を題材として、「データを読む、説明する、扱う」といった数理・データサイエンス・AIの基本的な活用法に関するもの

講義内容

2-1 「データサイエンス入門 第10回」データを読む（1）
  • ・データの変数（量的・質的）と尺度（名義・順序・間隔・比例）
  • ・計算的代表値と位置的代表値（演習「データの代表値」）
  • ・データのばらつきとデータチェック（演習「分散と標準偏差」）
  • ・演習「相乗平均と調和平均」
    「データサイエンス入門 第11回」データを読む（2）
  • ・相関関係と因果関係（演習「気象庁のデータを読む」）
  • ・母集団と抽出
  • ・統計情報の正しい理解
2-2 「データサイエンス入門 第12回」データを説明する
  • ・グラフの目的と種類（データ比較、時間推移、データの偏り、相互関係）
  • ・データの比較（同一条件の比較、処理前後の比較、異なる施策の比較）
  • ・適切なグラフ表現（対象データ、目的に合わせたグラフ選択）
  • ・優れたデータ可視化事例（マップ、チャート等）
  • ・演習「グラフ作成」
2-3 「データサイエンス入門 第13回」データを扱う
  • ・演習I「新店舗の売上を予測する」
  • ・演習II「店舗の顧客層を分析する」
  • ・演習III「顧客満足度を把握する」
  • ・演習IV「顧客不満の要因を探る」
比治山大学・比治山大学短期大学部数理・データサイエンス・AI教育プログラム
令和5（2023）年度　自己点検・評価
令和6（2024）年度　自己点検・評価
令和7（2025）年度　自己点検・評価
文部科学省「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）申請書」

ICT活用による教育の質保証と基盤整備

（令和7年3月28日更新）

1 第2期中期計画に係る令和6年度事業計画

（1）事業名

ICT活用による教育の質保証と基盤整備

（2）事業の内容

学生個々のICT活用能力を高めるための基盤整備を行う。対面、遠隔授業における質向上、学内プラットフォームの構築などに取組む。

（3）令和6年度事業計画

①PC教室更新
  • ・1号館：コンピュータ演習室
  • ・7号館：教材開発室
②科目のICT導入促進
  • ・学内無線LANサービス（hiji-fi）の提供
  • ・テクニカルサポートの充実

2 活動指標目標値

（1）シラバスにおけるPC必携・利用（Google WorkspaceやMicrosoft365含む）の記載数（%）

【目標値】60

（2）Hi!way（バージョンアップ後）の活用状況調査（卒業時学生アンケート：5段階）

【目標値】3.5

（3）個人用PC所有率（％）

【目標値】80

ICT活用による教育の改善

（令和7年3月28日更新）

1 第2期中期計画に係る令和7年度事業計画

（1）事業名

ICT活用による教育の改善

（2）事業の内容

学生個々のICT活用能力を高めるための基盤整備を行う。対面、遠隔授業における質向上、学内プラットフォームの構築などに取組む。

（3）令和6年度事業計画

  1. ①ICTを活用した教授方法への変更
  2. ②FDの実施
  3. ③ICT環境の整備多様な授業スタイルに対応するための環境整備（LMS、オンラインコンテンツ作成機能、オンラインコミュニケーション機能等）
  4. ④推進体制の整備

2 活動指標目標値

メディア授業やLMS等を活用した授業数
【目標値】（6年度）14科目　→　（7年度）24科目

日本語教員養成課程（日本語教員養成プログラム・実践研修プログラム）

「登録日本語教員養成機関」及び「登録実践研修機関」

比治山大学（以下「本学」という。）は、「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和5年法律第41号）。」に基づき、令和7年10月31日付けで文部科学大臣より「登録日本語教員養成機関」及び「登録実践研修機関」として登録されました。
「登録日本語教員」とは、日本語教育の質の向上及び日本語教師の確保を図ることを目的として、新たに創設された国家資格です。文部科学大臣が認定した「認定日本語教育機関」の日本語教員となるためには「登録日本語教員」の資格が必要となります。
本学の「日本語教員養成課程」（「日本語教員養成プログラム」及び「実践研修プログラム」）修了者は、文部科学省が実施する日本語教員試験の「応用試験」に合格することで「登録日本語教員」の資格を取得することができます。

受講対象者

現代文化学部　言語文化学科所属学生（令和８年度以降の入学生）

※科目等履修生の受入れは行っておりません

実施体制

日本語教員養成課程専門会議

点検・評価

実践研修及び養成課程に関して、毎年点検及び評価を行い、その結果を公表します。

'登録日本語教員の国家資格取得に係る経過措置について